国債とは

■国債とは
国債とは、政府が発行する債券(借金の手形)の事です。国債には金利がついているので、それが民間が国債を保有するメリットとなります。2022年現在の国債発行先の内訳は以下となります。

なお、日銀も国債を保有しておりますが、日銀が直接国債を買い取ることは法律で禁止されております。にもかかわらず日銀が国債を保有している理由は、民間銀行が保有している国債を買い取っているからです(買いオペという)。

＜金利の決め方＞
金利には短期金利と長期金利があり、短期金利は日銀の金融政策によって決まりますが、長期金利は将来の期待インフレ率、期待成長率等によって決められます。国債長期金利は住宅ローン金利など民間で扱われる金利に影響しますので、景気が良くなると過熱を抑えるために金利を高くして、景気が悪くなると金回りをよくするために金利を低くします。 2022年現在は金利が物凄く低い(0.05%)ことからも、景気が悪い状態であると言えます。ちなみにバブル期の金利は5%くらいありました。

■国債が増えすぎると、財政は破綻するのか
国債は国の借金なので、このままではギリシャなどの様に借金を返せなくなって破綻するといわれている一方、国債の半分は日銀が持っているので、日銀が金を返せと言わない限り(そして日銀は返せとは言わない)は破綻しないとも言われています。これはMMT(現代貨幣理論:Modern Monetary Theory)といわれており、近年注目されている理論です。

＜現代貨幣理論とは＞
自国通貨を発行できる国は、インフレにさえ気をつけておけば、どれだけ国債を発行しても財政破綻にはならないという経済理論。つまりインフレ率を国債発行可否の判断基準としておけば良く、日本の様に自国通貨に信用のある国は、まだ国債を発行しても良いという事になります。

現代貨幣理論への批判点
この理論を実現するためには、民間が国債を買ってくれないといけません。上述した様に日銀が直接国債を買い取ることは今の法律では禁止されており、仮に日銀が直接国債を買い取るように法律を変えた瞬間、円への信用が失われハイパーインフレになりこの理論が成り立たなくなります。では民間が国債を買わなくなる時はどんな時かというと、低金利の時であると言われております。民間が一旦国債を引き受けて、すぐ日銀が買い取ればいいと思うかもしれませんが、それでは日銀が直接買い取っていると同じととらえられ、やはり円の信用が失われハイパーインフレが起きると考えられております。