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■累進課税制度
累進課税制度とは平たくいうと、所得に応じて税負担を変える税制度で、所得が少ない人に比べ所得の多い人に多くの税が課される仕組みです。これは格差原理の考えでは、
裕福な人は結局運が良かった(才能も努力も環境も全て運が良かった)だけなのだから、富裕層から貧困層に財産を再分配するのは問題ないと言われています。
また功利主義的立場では、例えば富裕層にとっての100万円は大した痛手ではなく、その100万円でたくさんの人が幸せになるならば、その方が良い。という考え方からも、累進課税は肯定されます。
私は、リバタリアニズム的な考えではない理由で累進課税は正しくないと思っております。ただし累進課税を完全に否定するのではなく、もう少し制度を見直すべきと考えています。その理由を説明します。
■私の考え
私は、労働とそれに対する対価が見合っていない、資産家/スポーツ選手/芸能人などに対して累進課税を適用するのは同意しますが、一般的な労働者に対して累進課税を適用するのは正しくないと思います。
何故なら労働者において収入は労働時間と相関関係があり、多くの収入を得ている人は自分の大切な時間を労働に差し出した人である一方、収入が少ない人は自分の時間を労働以外の自分の好きな事に費やしています。
しかし累進課税は収入の部分のみに視点をあてられた税金となっており、たくさん労働した人にとって不公平であるからです。平等にするなら"余暇税"も取るべきです。
累進課税の不平等感についてもう少し具体例で説明します。AさんとBは同じ会社の同じ職場に勤めています。職場は大変忙しく、Bさんは自分の仕事が終わっても他の人の仕事を手伝うなどして遅くまで残業しています。
その結果、家族との時間や趣味の時間が減り、収入は増えたとしても幸福感は得られない状態になっています。
一方Aさんは自分の仕事が終わっていようが、終わっていまいが必ず定時時間どおりに退社して、自分の好きなことをして過ごしています。どちらの生き方が良いという事ではありません。
しかしこの状態でBさんに多くの税を課すのは少なくても平等と言えるのでしょうか。
＜どうすれば良いか＞
一般的な労働者の場合の話をします。資産家/スポーツ選手/芸能人等はこれまでどおり累進課税を適用します。
先ほどの例の様な、同一会社内の同一給与体制の人同士においての課税格差をなくします。しかし会社が異なりベースの所得(基本給)が異なる場合、それは累進課税を適用する必要があると考えます。
なぜならその会社に入れたのは運が良かったと考えることができるからです(格差原理の適用)。つまり会社によらず全ての人において、基本給をベースとした累進課税を取ればよいのではないかと思います。
以下例では、現在は会社EのBさんと会社FのCさんの税率は同じですが、BさんとDさんの税率を下げてそれぞれAさん、Cさんと同じ税率にします。
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